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80万人を国外退去!?トランプ政権が不法移民送還免除を撤回 各地で抗議デモ

 トランプ米政権は5日、オバマ前政権が打ち出した15歳以下で入国した不法移民の強制送還を免除する政策「DACA」の撤回を発表した。ヒスパニック(中南米系)の若者を中心に約80万人が対象で、今後の救済策をめぐる協議が難航すれば、米国社会の混乱拡大も懸念される。

 トランプ政権は6カ月間の猶予期間を設け、議会に対して対象者救済のための法律を可決するよう促している。

 DACAはオバマ前大統領が2012年の大統領令で決定。不法入国する親に連れられてきた子供の強制送還を免除し、合法的な滞在や就労を認めるというもの。セッションズ司法長官は「憲法違反の行政権の行使だ」として、6カ月後の撤回を発表した。

 トランプ氏は大統領選で不法移民への厳格な対応を公約していた。ただしDACA対象者は自らの意思で不法移民になったわけではなく、米国は事実上の母国。マコネル上院院内総務やライアン下院議長ら共和党指導部からも撤回に慎重な声が出ている。

 対象者の合法的な滞在の望みが断たれたわけではないが、来年に就労許可の期限が切れる若者の失業、強制送還が続出するとの懸念も強い。

 トランプ政権の決定を受けて、ホワイトハウス前やニューヨークなど全米各地で抗議デモが発生した。

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