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中国人の反日感情 爆買いとSNSの影響で減少傾向に (1/2ページ)

 中国に関していえば、「爆買い」が取り沙汰される以前はたびたび「反日」がニュースになっていた。経済の発展、時間の経過とともに、中国の社会もまた様変わりしつつあるようだ。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。

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 9月1日、中国政府が企業の設立時に登記する名称について、禁止事項などを定めた新ルールを公表したことが日本で大きなニュースとなった。問題は中国が問題視する名前の中に「大和」や「大東亜」、「支那」といった言葉を挙げたことだ。中国側の説明によれば、いずれの言葉も先の戦争を想起させるということで、これが新ルールの「国や公共の利益を損なう文字を含む企業名」に相当するというのだ。

 戦争を想起させる言葉として「大東亜」は理解できるし、「支那」を差別語とすることも解る。だが、「大和」は日本人の名前に普通にあるのだから、規制する側のリサーチ不足が指摘されよう。

 それにしても中国の「反日」的パフォーマンスは相変わらずなんだなと、とため息が漏れそうになるのだが、これはちょっと違っている。

 何が違うのか。明らかなのは民間の反応である。中国共産党の立場からすれば、反日は「自らが政権を担当する正当性」にも直結する話であり、妥協の余地はない。だが、中国の人々はそうではない。そして変化はここに明白に表れている。

 「それは日本を訪れ、実際に自分の目で中国を見た人が増えたことが大きい」

 と語るのは北京のメディア関係者だ。

NEWSポストセブン
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