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「北の核」認めるな! 八幡和郎氏「金出せ、謝れ… 日本は理不尽な要求を突き付けられ続ける」 (1/2ページ)

 北朝鮮による「弾道ミサイル発射」や「6回目の核実験」を受けて、国際社会は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を阻止するため、制裁強化に動いている。一方、日本の左派の中には「北朝鮮の核保有を認めよ」という声もある。だが、狂気の独裁者に「核・ミサイル」を持たせることは、日本の存亡に関わる危機である。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 北朝鮮への私の意見は「軍事行動をとる覚悟」を決めたうえで、核戦力の完全放棄を、金一族の安全と体制維持の確約と引き換えに要求することだ。主役は米国だが、日本や韓国は「戦争のリスク」を怖がらない一方、正恩氏を安心させる最大限の保証をすることだ。

 悔やまれるのは、リビアの独裁者、カダフィの排除だった。

 「大量破壊兵器の放棄」と引き換えに、カダフィ体制の安泰を保証していたが、英国のキャメロン首相(当時)と、フランスのサルコジ大統領(同)が「排除」を主張し、オバマ米大統領(同)も同意した。

 あれで、正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記(同)は「核兵器を放棄しない」決意を固めた。「三馬鹿トリオ」の罪は大きい。

 北朝鮮問題はやはり、「核・ミサイルの完全放棄」と「正恩体制の維持」を交換するしか道はない。安倍晋三首相なら、国内の強硬派をこの点で説得できる力があるはずだ。

 第二次世界大戦は「英仏がミュンヘン協定でチェコを犠牲にしたから起きた」という見方が強いが、「ポーランド併合も容認していたら起きなかった」という人もいる。

 しかし、ポーランドを差し出せば、ヒトラーがアルザス・ロレーヌ(=ドイツ国境に近いフランス北東部)をフランスから取り戻す野心を膨らませただけだ。ドイツに対して融和的な態度があり得たのは、終戦のときソ連の侵攻を止めるためにであって、開戦のときではない。

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