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国連安保理、最強制裁で正恩氏狙い撃ち 「資産凍結・出国禁止」「対北石油禁輸」… (1/2ページ)

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を封じ込める、国連安全保障理事会の「最強制裁決議」の原案が判明した。北朝鮮の存立に直結する「石油禁輸」や、「正恩氏の資産凍結と出国禁止」「海外派遣労働者の送還」も盛り込まれた。安倍晋三首相は7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、ロシアのプーチン大統領と相次いで会談。制裁強化に消極的なプーチン氏を説得できるか。

 安倍首相「(北朝鮮情勢は)これまでにない深刻かつ重大な脅威だ。日韓、日韓米で緊密に連携し対応したい」

 文氏「日韓両国間の緊密な連携がより切実になった」

 日韓両首脳は7日午前、ロシア極東ウラジオストクで会談し、連携強化をこう確認した。

 国際社会の中止要求を無視して、「6回目の核実験」を強行し、弾道ミサイルを発射し続ける狂気の北朝鮮に対し、米国は6日、新たな制裁決議案を、安保理の全理事国に配布した。

 原案は、北朝鮮のエネルギー供給源と外貨獲得源を絶つことが柱。国連加盟国に対し、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じるもので、繊維製品の全面禁輸も定めた。

 正恩氏個人も狙い撃ちした。

 資産凍結や渡航禁止対象として、正恩氏と、朝鮮人民軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長ら5個人、国営の高麗航空、朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍ら7団体を加えた。

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