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韓国メディアらしい? 核武装論で旧西独と同一視、「国民が人質」6割支持も具体策なく… (1/2ページ)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮による6回目の核実験(3日)を受け、韓国では「核には核で対抗」という核武装論が繰り返し論じられているが、「国民が北朝鮮の核兵器の人質になってしまう」(朝鮮日報)という現状を打開する具体的な動きには至っていない。

 ◆北が開戦「ない」58%

 調査会社、韓国ギャラップの調査(5~7日、1004人対象)によると、韓国の核保有に賛成する意見は60%で、反対は35%だった。その一方、米国による対北先制攻撃には59%が反対で、賛成は33%にとどまった。また、北朝鮮が戦争を仕掛ける可能性は58%が「ない」とし、「ある」(37%)を上回った。

 韓国各メディアの調査でも、「核保有」の支持は6割以上にほぼ定着している。半面、市民の間では戦争忌避論が根強い。北朝鮮の核実験以降、保守系各紙が、北朝鮮の核兵器保有は「現実的に時間の問題」との見方を示している。

 「核武力に対する手段もない韓国は、北の核植民地になったと自ら反省しても、どうにもできない状況だ」(中央日報)との悲観論は珍しくない。「新たな制裁により北を直ちに屈服させられる保証はどこにもない」(朝鮮日報)と、対北制裁での問題解決には限界があるとの見方もある。

 こうした中で高まる核武装論は、「北の人質」になってしまわぬよう、戦争を防ぐ「抑止力」として核を持つべきだとの主張だ。だが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は核保有に反対の立場を示している。「朝鮮半島非核化の原則に変わりはない」(林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官ら)というのが政府の見解だ。

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