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中国の「THAADいじめ」、韓国に想像以上の打撃 現代自にロッテ、Kビューティーに直撃弾 (1/3ページ)

 中国政府が主導したとみられる中国人の嫌韓感情が、じわりと韓国企業を追い込んでいる。不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減。ある程度覚悟をしていたものの、想定以上の業績の落ち込みに各社は動揺を隠せない。蜜月関係の崩壊は在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」がきっかけだが、韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するための配備を撤回するのも難しい。韓国企業の中国進出は厳しさが増すばかりだ。

 「自動車・化粧品業界は(中国の経済報復で)苦戦が予想されていたが、これほどの衝撃は予想できなかった」。現代自動車とアモーレパシフックの業界最大手2社が発表した今年4~6月期決算について、韓国の大手紙、中央日報(日本語電子版)はこう分析した。

 現代自は売上高が前年同期比1.5%減の24兆3080億ウォン(約2兆4300億円)で、最終利益が9136億ウォンと48.2%も減少した。最終利益が1兆ウォンを下回ったのは欧州を中心に普及している国際会計基準(IFRS)が適用された2010年以降では初めてだ。

 「中国現地合弁会社の北京現代(持ち株比率50%)の業績悪化で持ち分法の評価利益が大きく減少したため」。業績悪化について現代自の関係者はこう説明し、肩を落とす。

 現代自は昨年、世界販売台数の2割以上となる約110万台を中国で販売。国別首位の中国が最大の収益源となっているだけに、事態は深刻だ。値引きをしてもなかなか売れないようで、このほど完成した重慶市の工場の稼働率も低空飛行を続けているとみられる。現地の部品供給システムと流通システムに支障が出るほど打撃を受けているという。

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