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中国民主活動家・楊建利氏が習体制の不安定さ指摘「米国が対北制裁で頼るのは間違い」

 中国の民主活動家、楊建利氏(54)が8日、来日した。楊氏は1989年の天安門事件の際、留学先の米国から帰国。その後、米国で活動するが、2002年に一時帰国して逮捕された。5年後に国外追放となり、現在は米ハーバード大学研究員として運動を続けている。来日をサポートした幸福実現党の釈量子党首と対談し、習近平政権の脆弱(ぜいじゃく)性を指摘し、東アジア情勢を分析した。

 「習国家主席は、国営・公営企業を増やし、反腐敗運動を進め、中国史上、最も強大な権力者になろうとしている。ただ、経済は落ち込んでおり、体制は不安定だ。経済が崩壊したとき、国外に問題をつくり出すのではないか。他国と戦争する可能性がある」

 楊氏は語った。

 これを受け、釈氏は「中国は世界2位の経済大国だが、軍事費も異常に増えている。今後、対外的に強く出ることもある」と発言。中国資本が北海道の土地を次々に買収している実態から、「習氏の『一帯一路』構想は、北海道を東の終着点と考えているのではないか」と指摘した。

 中国も問題だが、弾道ミサイル発射や核実験などを繰り返す北朝鮮は、世界の脅威といえる。

 楊氏は「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は何を考えているか分からない独裁者だ。日米韓の新しいアプローチが必要だ。米国が対北制裁で中国に頼るのは間違いだ」と語った。

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