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米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」 (1/4ページ)

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「6回目の核実験」強行などを受け、米国主導で国連安全保障理事会は11日、制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込んだ原案は、最終案から外れた。米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」を提案する。 

 「北朝鮮の最近の挑発的で(地域を)不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話し合う」

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語った。ホワイトハウスが明らかにした。

 フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必要性で一致したと伝えている。

 米国が11日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。

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