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「10月衆院選」議席予測で自公300超、小池新党が第3党浮上の衝撃 民進支持率はジリ貧 (2/3ページ)

 官邸に近い関係者は「これまで安倍首相が解散総選挙に慎重だったのは、憲法改正の発議に必要な『3分の2』を失ってしまうことへの恐れがあったとされる。特に、菅義偉官房長官は『来年の通常国会で憲法改正を発議し、その後、解散すべきだ』という考え方だった。3分の2割れの危険は避けたかったが、ここに来て慎重派だった菅氏も前向きになってきたようだ」と語った。

 「改憲勢力」圧勝の理由について、松田氏は、(1)内閣支持率の高さ(2)北朝鮮有事への対応(3)野党共闘の行き詰まり(4)新党の準備不足-を挙げた。

 「森友、加計学園」で急落した内閣支持率は、▽NHK=44%(前回比5ポイント増)▽読売=42%(同8ポイント増)▽共同通信=44・5%(同0・1ポイント増)と回復傾向にある。北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、安倍政権の外交・安全保障政策への支持・期待は高まっている。

 一方、野党の支持率は低迷したままだ。

 特に、山尾氏と9歳年下のイケメン弁護士とのW不倫疑惑のダメージは大きい。前原誠司新代表に代わっても、野党第1党、民進党の支持率はジリ貧で消費税割れの水準だ。

 その前原氏は、朝鮮半島情勢が緊迫するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を明記する革命政党・共産党との共闘には否定的で、すでに協力の見直しに着手した。

 松田氏は「民進党と共産党が選挙協力すれば、自民党を上回る選挙区がいくつかある。だが、前原氏の消極的な発言・姿勢から見て、野党共闘は難しいだろう」「ここに小池氏を中心とする新党が出てきたら、選挙協力をめぐる関係は複雑になる。新党には個性が強い議員が参加することになり、打算的・現実的妥協は難しいだろう」と指摘をした。

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