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【高橋洋一 日本の解き方】「こども保険」に反対する財界、さらなる法人税率引き下げ&消費増税の支持の政治的立場 (1/2ページ)

 自民党の小泉進次郎氏らが、幼児教育や保育無償化の財源として提言している「こども保険」について、経済界から批判が出ている。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は、「税財源や消費税の引き上げが正統的な議論だ」と主張したという。経済同友会の小林喜光代表幹事も「こども保険よりも消費税率10%への引き上げが先」とし、経団連も、こども保険に反対する提言を出すなどと報じられた。

 財務省はここ20年ほど、経済界に対して「社会保障のための消費増税」への賛成を求めてきた。その見返りが法人税減税だった。実際に法人税減税をやるにはやったが、それでも日本の法人税率はまだ高い。

 一方、消費増税は第2次安倍晋三政権で5%から8%に実施されたが、10%への引き上げは2度もスキップされた。もっと法人税率を下げてもらいたい経済界にとっては「約束違反だ」という立場だろう。

 とはいえ、これまでの財務省と経済界の関係を知っていれば、こうした事情については、かろうじて「理解」できる話ではあるが、そもそも教育投資を消費増税で賄うということ自体、理解に苦しむ。

 三村氏は「社会全体で子供を育てる」という教育無償化への考えは支持するとしている。これは教育が投資であることを示唆したものだろう。

 世の中には「日本の大学生は遊んでばかりで本を読まないので、大学への教育投資は無駄だ」という意見もあるようだが、それは実証分析では支持されていない。教育無償化を支持するという三村氏の考え方はまともである。

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