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安倍首相、消費税の使途変更へ 衆院選で教育財源の拡充案 「争点隠し」批判も

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、10月22日投開票を軸に調整する衆院選で、「全世代型の社会保障制度改革」を主要政策として訴える意向を固めた。消費税率を10%に引き上げる際に使途を組み替え、教育財源を拡充する案を打ち出すという。政権幹部が18日、明らかにした。

 「解散については(22日の)帰国後に判断したい」

 安倍首相は18日、米ニューヨークでの国連総会に出席前、衆院解散に関する記者団の質問にこう語った。

 これに先立ち、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長とそれぞれ東京都内の私邸で会談した。自公の幹事長、選対委員長らは都内で会食し、結束を確認した。

 新しい社会保障政策は、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分の使途変更が柱。現在は約2割を「社会保障の充実」、約8割を借金返済などの「社会保障の安定化」に割り当てる予定だが、この割合を変更し、子育て支援の財源をひねり出す計画という。

 安倍首相は10日に麻生太郎副総理兼財務相と私邸で会い、制度設計の方向性をすり合わせた。

 民進党の前原誠司代表も、党代表選で消費税増税による教育無償化を訴えた経緯がある。このため、「争点隠しをしているのか精査したい」と記者団に語った。

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