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安倍首相『解散』の真相 北“異次元の危機”前に…関係者「山尾氏の不倫疑惑など眼中にない」 (2/3ページ)

 先週末の解散報道を受け、左派政党やメディアは「『森友・加計問題』の追及から逃げる自己保身解散だ」(民進党の前原誠司代表)、「年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑」(朝日新聞18日社説)と批判。他のメディアも「内閣支持率が回復したから」「民進党の体たらくを見て」などと背景を解説している。

 だが、安倍首相が解散の検討をひそかに始めたのは内閣改造(8月3日)前後で、民進党代表選(9月1日)前の「8月中旬」には覚悟を固めたという。官邸関係者は次のように語った。

 「日本人を多数拉致し、日本上空に無断で弾道ミサイルを通過させる無法国家が『核・ミサイル』完成の一歩手前まできている。国際社会は圧力を強めているが、正恩氏は無視して暴走している。日本の安全保障の根幹が揺らぎつつある」

 「安倍首相としては、国民に安全保障の現状を伝えて、『国民や国家を守る態勢を整える』『自衛隊を憲法に書き込む』と問うべきだと考えた。朝鮮半島の緊張状態は数年続く。その間、解散できないとなれば、事実上、正恩氏に解散権を握られる。これはダメだ」

 ニューヨーク訪問中の河野太郎外相も18日夕(日本時間19日未明)、「北朝鮮が何かやっているから、日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。

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