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【高橋洋一 日本の解き方】日銀がいまやるべきことはインフレ目標の真意の説明 消費増税の悪影響も正直に (1/2ページ)

 20、21日に日銀金融政策決定会合が開かれる。現状で日銀が最もやるべきこと、そしてやってはいけないことは何だろうか。

 日銀はまだインフレ目標2%が達成できていない。その最大の理由は、2014年4月からの消費増税だ。日銀がいま最もやるべきことは、インフレ目標の意味と、これが達成できていない理由の正直な説明となる。

 インフレ目標がなぜ設定されているかといえば、失業率を下げたいがために過度な金融緩和を行い、その結果として過度なインフレにならないためだ。

 これを理解するには、中短期的にはインフレ率と失業率がトレードオフ(複数の条件を同時に満たすことができない)の関係になっていることを示すフィリップス曲線を知ることが必要だ。

 金融政策の目標は、失業率をできるだけ低くすることにある。その際、構造失業率(いくら金融緩和しても、それ以上は下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率水準)がいくらになるのかが重要だ。

 もし失業率が構造失業率まで下がっていれば、これ以上の失業率を下げることはできないので、いくら金融緩和してもインフレ率だけが高くなってします。そうした場合には金融緩和は無駄なので、それを予防するためにインフレ目標があるのだ。

 逆にいえば、失業率が構造失業率まで下がるまでは、さしたるインフレにならずに失業率が下げられるので、金融緩和が必要となる。

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