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【室谷克実 新・悪韓論】中国との通貨スワップ延長なら…韓国さらなる奈落へ 空証文に等しい協定も大恩施された「借り」 (2/2ページ)

 韓国はヌカ喜びして「中国はやはり大国だ」と思うだろう。そして、現代・起亜グループの中国での販売不振については「現代・起亜の技術力の問題が大きい。現代・起亜は米国市場でも売れていないのだから」と、韓国の論調は変化するのではないか。ロッテグループについても「そもそも中国の行政法に違反していたから」と。

 左翼紙は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の手柄」と、はしゃぐだろう。結果として文政権は、空証文にも等しい協定の自動延長により、中国から大恩を施された借りをつくることになるのだ。

 「延長なし」だったらどうなるか。すでに韓国の経済界は「延長なし」を織り込み済みだが、「THAAD報復はさらに強まる」と見て、小パニックになるだろう。そして、「保険なしの経済運営は心細い」というわけで、日本の親韓派政治家を動かして日韓スワップの再構築に動き出すだろう。

 昨年のいまごろ、韓国の企画財務省の幹部は「自国通貨を預け入れてドルで借りるというドルベースのスワップになる可能性が高い」などと述べていた。イザというとき、日本からドルを借りることしか考えていない。日本は米国と無制限のスワップを結んでいるから、日本が韓国から借りることはあり得ない。これでは「スワップ」ではない。

 それでも日本政府として韓国を見捨てるわけにはいかない-というのなら、「借款協定」がいい。もちろんのことだが、利率はカントリーリスクに見合う高さでなければならない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

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