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【高橋洋一 日本の解き方】衆院選の大義は北朝鮮情勢 予定通り増税なら景気後退、格好の突っ込みどころでは (1/2ページ)

 衆院解散の方針を受けて、消費税を教育財源にするとの話が報じられているが、その背景はなにか。10%への増税の流れは決定付けられてしまったのか。

 衆院選のタイミングは首相の専権事項であるが、臨時国会で冒頭解散し、衆院選は10月22日投開票と報じられている。

 10月選挙となるのは、11月上旬にトランプ米大統領の初来日が検討されているからだ。加えて、北朝鮮情勢も後押ししている。

 北朝鮮情勢というと、そんなときに選挙をしている場合かという批判もあるようだが、あと1カ月くらいでは、米国と北朝鮮との武力衝突の可能性は小さい。国連の経済制裁も当初の米国案より後退したが、逆にいえばまだ手が残っている段階で、今後さらなる制裁案が出てくる可能性がある。

 ただし、今後1年くらいというタイムスパンでみれば、北朝鮮が確実に米国本土を核ミサイル攻撃できる能力を持つことが考えられるので、どのような口実を作っても米国が北朝鮮を攻撃する可能性がかなりある。となると、来年12月の衆院任期までに解散し、衆院選を行うのは難しい情勢になる。

 前原誠司代表率いる民進党が山尾志桜里議員の問題でがたついていて、さらに「小池新党」も準備不足という事情がある。

 そうした情勢での衆院選となるが、争点をみてみよう。憲法改正については安倍晋三首相はスケジュールにこだわらないというスタンスで、憲法9条1項、2項はそのままで、自衛隊を加えることと、憲法26条改正による教育無償化を主張するのだろう。

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