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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】衆院解散の大義論じる気楽な政治家たちの二重基準 手のひら返しの数々… (1/2ページ)

 夕刊フジは13日発行号で「9・25解散強まる」と報じ、報道各社も17日、安倍晋三首相が臨時国会冒頭(28日召集)で衆院を解散する方針を固めたと追いかけた。10月10日公示、22日投開票だという。

 自民党は安倍総裁になって国政選挙4連勝中である。例の「モリカケ騒動」で低下した支持率が回復基調にあるなか、複数の野党や左派メディアは、今回の解散総選挙を「大義がない」と批判する。

 本音をいえば、安倍首相には「憲法第9条を改正して自衛隊を憲法に明記することの信を問う」という、堂々たる大義名分の下で総選挙を戦ってほしい。

 だが、日本の世論がフェイクニュースで簡単に操られる現実も、この数カ月でよく分かった。9条改憲正面突破に対する慎重論も理解できる。

 先週のコラムで、「ダブルスタンダードの偽善」について批判したが、「解散に大義がない」という主張も同じ構図に見える。

 7月上旬、自民党が東京都議選で惨敗したとき、民進党代表だった蓮舫氏は「解散・総選挙はいつでも受けて立つ。(衆院解散に)追い込みたい」と述べている。もし、このとき安倍首相が解散していたら、「大義」の話題は出ただろうか。

 今回の解散報道を受け、民進党の山井和則国対委員長代行は「自分の都合で勝てそうなときに解散しようというのは笑止千万で、解散の大義は後づけでしかない。国民が北朝鮮のミサイルの危機におびえているなか、解散することは、到底、考えられない。ひと言で言えば『無責任解散』だ」と述べた。

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