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【大前研一 大前研一のニュース時評】「人づくり革命」 高校まで義務教育&無償化、大学は「稼ぐ力」を養うところに (1/2ページ)

 安倍晋三首相は総選挙の公約の目玉として、新たな看板政策の「人づくり革命」を打ち出す方針のようだが、その具体策を話し合う「人生100年時代構想会議」の初会合は11日に開かれたばかりだ。

 ここで安倍首相は、無償化を含む大学教育の機会均等などを検討するよう指示した。大学教育の機会均等は、返済不要の給付型奨学金の拡充と、授業料の減免措置強化の2案が軸だ。

 私はこの件に関しては、これまでにはっきりとした考えを何度も発表している。

 まず、義務教育は高校まで延ばし、高校卒業までに大人になる責任と教養を徹底的にたたき込んで、社会人として立派に適応できる人間になれるよう、教育カリキュラムを変える。

 義務教育が中学までというのは、現状にはそぐわない。例えば、中高一貫教育をすると、1年は授業が浮く。その浮いた1年で、プログラミングや社会人として適応していく、など、これまであまりしていなかったことを教育するのだ。当然、高校までの義務教育は無償化する。

 私は『平成維新』を出版した約30年前から「成人年齢を18歳にしよう」と主張してきた。ただ、選挙権を与えるだけでは不十分だ。飲酒、たばこなども18歳で許可し、自動車事故も含めた刑法上の責任も18歳から負わせるべきだ。少年法の改正も含め、「18歳」でピタッと整理するのだ。

 「18歳成人制」導入で重要なのは、国をあげて「18歳で高校を卒業するまでに、社会人として立派な人間に育てる」という意志を持つことだ。法律も学校もすべてセットにして、21世紀を担う大人をつくりあげていく。国はこういう強い気概を持たなければいけない。

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