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【三橋貴明 断末魔の中韓経済】深刻な韓国の若年層失業率 人材「育てる」発想ナシ、日本国内で韓国人労働者増加の理由 (1/2ページ)

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 日本における外国人雇用者数は、2016年10月時点でついに100万人を突破した。国籍別で見ると、中国人(香港含む)が約32%とトップで、ベトナム人が約16%と続く。所得が低い発展途上国から、所得が高い先進国へ働きに出るという構図は、一応、日本でもいまだに成り立っている。

 不思議なのは、OECD(経済協力開発機構)加盟国であり、自称「先進国」である韓国からの移民が増え続けている点だ。14年10月時点の日本国内の韓国人労働者数は3万7262人。15年10月が4万1161人で、対前年比11%増。16年10月が4万8121人。対前年比15%超の増加。

 なぜ、韓国からの移民(=外国人労働者)が増え続けているのか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためだ。

 韓国統計庁発表によると、韓国の8月の若年層の失業率は9・4%と、アジア通貨危機後の1999年8月の10・7%に次ぎ、8月の数字としては最悪になった。ちなみに、韓国の若年層の失業率は「15歳から29歳」の労働市場参加者が対象で、ILO(国際労働機関)やOECDの15歳から24歳よりも定義が広くなっている(=というわけで、若年層失業率ではなく『青年失業率』と呼ぶ)。

 25歳から29歳の若者は、24歳未満よりも働いている可能性が高い。韓国の若年層の失業率ならぬ青年失業率は、実態よりも低く見えてしまう。

 OECDの統計によると、2016年の韓国の若年層失業率は10・7%と、2ケタに達していた。ILOやOECDの定義(15-24歳)で見ると、韓国の直近の若年層失業率は12%を上回っている可能性が極めて濃厚なのだ。

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