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小池都知事「希望の党」に公明が「率直に不愉快」「怒らない方がおかしい」

 東京都の小池百合子知事が25日に自ら国政新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任することで都議会主要会派では、小池氏が特別顧問を務める最大会派の「都民ファーストの会」が理解を示す一方、連携する公明は小池氏に批判の矛先を向け、自民など野党からも厳しい声が相次いだ。26日には都議会本会議で代表質問が予定され、都政と国政の二足のわらじを履くことを表明した小池氏の政治スタンスへの言及は必至とみられる。

 小池氏はこの日の会見で「都政をしっかりと進めながら、国政の改革の速度を上げていきたい」とも語り、都知事の立場で新党を率いると説明した。

 これに対し、「都民」の増子博樹幹事長は「知事が都政を前に進めるためにも国政の中でしっかりとした勢力を持っていくということだ。都のためにもなる話で、都民のみなさんにも理解いただけると考える」と評価した。

 だが、都議会で「都民」とともに小池都政を支える公明の中島義雄団長は、国政における自民との連携を念頭に「不愉快というのが率直なところ。知事は都政に集中して改革を進めると言うから連携した。それをほごにされたのだから怒らない方がおかしい」と批判。公明は週内にも「都民」との連携解消を視野に対応を協議する。

 また、野党からも批判や厳しい声が相次ぎ、自民の秋田一郎幹事長は「2020年東京五輪・パラリンピック、前年にはラグビーW杯も開催される。それに向け全力を尽くすときに国政政党結成では都政が心配だ。今回も衆院選が終わったら(代表を)やめるのではないか」と皮肉った。

 共産の大山とも子幹事長は「(小池氏が)憲法9条を含め憲法改定を打ち出したことは自民・公明の補完勢力であると言わざる得ない。豊洲移転問題では無害化の約束をほごにした。改革の中身が問われている」と指摘。民進の中村洋幹事長も「都知事なので都政に集中してほしい。都政の課題は国政に要望していくというやり方もある。『全部自分で』は難しいのではないか」と疑問を呈した。

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