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【山口那津男 本音でズバッと】国民の信を問う「国難突破解散」 二足のわらじの小池氏へ「生易しいものではない」 (1/2ページ)

 安倍晋三首相と私(山口)は25日、自公党首会談を行った。この席で、安倍首相は「28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散したい」との意向を明示した。もとより、解散権は総理大臣の専権事項であり、安倍首相がその大義名分を明確にして解散を決断したことから、われわれも了承した。その後、安倍首相は記者会見で自らの判断を国民に説明した。

 安倍首相がこの時期に解散する理由は、大きく2つある。

 1つは、急速な少子高齢化に対応するため、経済・社会保障政策を進化させることだ。もう1つは、北朝鮮問題に対応するために、政権基盤を固めることである。

 経済・社会保障政策の力点は、「生産性革命」と「人づくり革命」である。

 これまで、アベノミクスによる経済成長でデフレ脱却を目指し、雇用拡大、賃金上昇を実現してきた。世界の激変をリードするためには、生産性を高める集中投資を行い、あらゆる施策を総動員する必要がある。

 急速な少子高齢化に直面するわが国は、賃金生活者だけでなく、全世代型支援への目配りが欠かせない。その焦点は「子育て」と「介護」である。

 人づくりのために、幼児教育の無償化と、高等教育の負担軽減を図る。保育と介護の受け皿を確保し、そこで働く人の処遇をさらにアップする。

 これらの財源は、消費税である。

 安倍政権は、8%引き上げの教訓から、性急な消費税率10%引き上げを延期し、成長力の回復を待ち、東京五輪・パラリンピックへ向けての上昇トレンドに照準を合わせた。同時に、消費者の痛税感を和らげ、消費の落ち込みを回避する軽減税率を実施することとした。

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