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【喫煙を考える】国と都で異なる規制なら混乱必至 都民ファ提出の『受動喫煙』条例案、“罰則付き”も今年度中に提出へ

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 都民ファーストの会と公明党は共同で、子どもがいる家庭での喫煙制限を柱とした「東京都子どもを受動喫煙から守る条例案」を今都議会に提出した。

 これとは別に東京都の小池百合子知事は、“罰則付き”の受動喫煙防止条例案を今年度中に都議会に提出する方針だ。

 小中高校や医療施設は敷地内禁煙、官公庁や大学、老人福祉施設等は屋内禁煙で喫煙専用室の設置も不可、飲食店やホテル・旅館、娯楽施設等は原則屋内禁煙で喫煙専用室の設置は可というのが「基本的な考え方」。

 ただし飲食店のうち面積30平方メートル以下のバーやスナック等(主に酒類を提供するものに限る)で、従業員を使用しない店、または全従業員が喫煙に同意した店、かつ未成年者を立ち入らせない店については、利用者が選択できる掲示(店頭ステッカー等)を条件に喫煙を認めるとしている。

 また、条例の実効性を担保するため、違反した喫煙者本人や施設管理者に対しては罰則を適用。5万円以下の過料を科す考えも示している。「子どもを守る条例」と同様、加熱式たばこも規制の対象とした。

 都は10月6日まで、条例案の基本的な考え方に対する意見公募(パブリックコメント)を実施中。その結果を踏まえ、来年2月の都議会定例会に条例案を提出する予定で、2019年9月開幕のラグビーワールドカップ前の施行を目指す。

 受動喫煙防止対策については、厚生労働省も20年東京五輪・パラリンピックに向けて条例化を図ってきたが、小池知事はホストシティーとしての責任とプライドから、国に先行して取り組みを進めたい考えだが、国と同じで飲食店業界などから強い反発を受けるのは必至だ。

 また、国と都で規制が異なれば、国民や訪日外国人の混乱は避けられない。その問題をどう解決するかも、今後、双方の課題となってくる。

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