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無許可「民泊」で3億円荒稼ぎ 大阪市の元非常勤嘱託職員2人

 マンションの空き部屋などを宿泊施設として活用する「民泊」を無許可で行ったとして、大阪府警生活経済課は26日、旅館業法違反の疑いでコンサルタント会社「HYAKKA(ヒャッカ)」(大阪市中央区、破産手続き中)の共同代表の39歳と35歳の男性2人と、法人としての同社を書類送検した。「220の物件を運営し、約3億5000万円を売り上げた」と供述している。

 2人は大阪市の元非常勤嘱託職員。2012年、民間から特別職として採用され、橋下徹前市長の人事制度改革に携わった。生活経済課によると、退職後の15年3月に民泊を始めたと説明している。

 2人の送検容疑は今年3月、大阪市東成区のマンションなど9室を外国人観光客約25人に無許可で貸し出し、約30万円の代金を受け取った疑い。

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