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衆議院解散報道 読売新聞“特オチ”に2つの説

 安倍晋三・首相が「解散」の2文字を口にする前から、過熱する大メディアの報道。安倍首相が「私の考えは読売新聞を熟読していただければいい」と語ったことで、国民は政権の特ダネは読売が抜くと思っていた。事実、前回2012年11月の衆院解散は、前日に読売がスクープしている。

 ところが、今回の解散報道は朝日、産経、日経、東京が9月17日付朝刊で一斉に報じる中、読売は1行も触れずに“特オチ”した。2つの説がある。

 「安倍首相は前回の解散のとき、事前に渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長に解散の意向を伝えていたとされる。今回はナベツネさんに挨拶がなく、読売は確信が持てなかったんじゃないか」(大手紙政治部デスク)

 もう一つは、“羹(あつもの)に懲(こ)りてなますを吹いた”という見方である。

 「読売新聞は前川喜平・前文科事務次官の“出会い系バー”通い報道が批判された。解散情報は掴んでいたが、1紙だけ突出して報じるのをためらって逆に特オチになった」(政治ジャーナリスト)

 もっとも、出遅れた読売も翌18日付で加わり、大メディアはこぞって解散総選挙を煽りまくっている。

 〈首相が解散権を行使し、衆院選に勝利することで、重要政策を遂行する推進力を得ようとすることは理解できる〉(読売新聞9月19日付社説)

 〈安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である〉(朝日新聞9月20日付社説)

 ※週刊ポスト2017年10月6日号

NEWSポストセブン
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