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【高橋洋一 日本の解き方】すでに越えたレッドライン、米が北攻撃する日 衆院解散急いだ安倍首相はトランプ氏の行動が読めている? (1/2ページ)

 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、国連総会で日米が強い対応を打ち出したところ、北朝鮮側は「超強硬対応を検討する」としている。まさにチキンレースだ。

 トランプ米大統領は金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と名指し、米国や同盟国を攻撃する事態になれば、他の選択の余地はなく、「北朝鮮は完全に破壊される」とも言った。

 これに対し正恩氏が声明を出した。同氏が声明を出すこと自体が異例だが、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」としたという流れだ。

 「慎重に考慮」という表現には、まだ最終段階でないことを感じさせるが、これでチキンレースはまた一歩進んだ。特に、正恩氏は声明の最後で「行動で見せる」と述べているので、さらに核・ミサイル開発を進めるのは確実である。北朝鮮は独裁国家なので、誰も正恩氏に意見を言える人はいない。言われたとおりに実行するだけだ。

 一方、米国でトランプ氏に意見を言える人は、長女のイバンカ氏ら多くの人がいるが、もはやトランプ氏も引き下がれない段階まできている。トランプ氏は大統領選中にも、「これまでの米国の対北政策が対話重視だった結果、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を与えただけだ」とし、「各国の北朝鮮支援も核・ミサイル開発に手を貸しただけに終わった」と批判していた。

 米国はこれまで多くの戦争に関わってきた歴史がある。最近の国際紛争では、米国が関与していないものを探すのが難しいほどだ。しかも、強大な軍事力があるので、事件を「でっち上げ」してでも戦争の口実にする国だ。

 ベトナム戦争でのトンキン湾事件はその典型例だ。イラク戦争での大量破壊兵器も事実ではなかった。また、米国発の話ではないが、湾岸戦争でも米政府が引用した「ナイラ証言」は、クウェートの広報戦略だった。

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