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安倍首相、小池都知事に対抗か 「消費増税」延期に言及のワケ

 2019年10月に予定されている消費税率8%から10%への引き上げについて、安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の状況が起きれば判断しなければならない」との見解を示した。今後、朝鮮半島有事が起きた際、増税見送りを決断するシナリオも浮かぶ。

 26日夜に放送されたテレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」で、大江麻理子キャスターから、最終的な増税判断の時期について問われた安倍首相は、「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の経済的な緊縮状況が起きれば判断しなければならない」と述べた。

 消費税率8%と10%への2段階増税は民主党政権時に決まり、安倍政権下の14年4月に8%へ引き上げた。個人消費に与えた悪影響は大きく、デフレからの完全脱却が遅れる主因となっている。

 このため10%への再増税について安倍首相は当初予定の15年10月から17年4月への延期を表明。昨年6月には「リーマン・ショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、投資が落ち込んだ」として19年10月に再延期した。

 現状の日本を取り巻く環境で「リーマン級」の最大のリスク要因は半島情勢だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を継続し、トランプ米大統領が26日、北への軍事的選択肢について「完全に準備している」と述べた。トランプ氏が11月に日本、中国、韓国を歴訪した後は、不測の事態も生じかねいとされ、安倍首相の発言もこうした状況を意識したものとの見方がある。

 また、「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が消費増税凍結を示唆したことに対抗する狙いもうかがえる。

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