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【松井一郎 維新伝心】小池新党の「身を切る改革」 われわれ大阪でやってきた改革に共感している (1/2ページ)

 28日召集の臨時国会冒頭で衆院が解散され、衆院選が「10月10日公示、22日投開票」の日程で行われる。安倍晋三首相は25日の記者会見で、少子高齢化対策として、2019年の消費税増税分を教育無償化などに充てるため、選挙で国民の信を問うとした。

 日本維新の会は「教育無償化」を5年前の衆院解散時から公約に掲げ、大阪では今まさに増税もせず、借金も増やさずに、私立高校の授業料を無償化し、幼児教育の無償化も進めている。

 維新の公約を参考にしたような自民党の主張に、「目指す方向は間違っていなかった」と改めて確信した。ただ、「消費増税を凍結しても教育無償化は実現できる」というのがわれわれの主張だ。

 一方、北朝鮮による「核・ミサイル開発」での恫喝(どうかつ)を受けて「解散すべきではない」という一部野党の批判はおかしい。政府は解散後も、外交や防衛にしっかり対応する。

 「森友・加計問題」で、安倍政権の支持率が低下したとき、衆院解散を求めていたのは民進党や共産党だ。自分たちが言っていたことをすぐ忘れるのが「野合野党グループ」の悪いところだ。

 24日投開票の堺市長選では、維新の新人候補が、野合野党どころか自民、共産、民進、社民、日本のこころまでの勢力が相乗りして応援した現職候補と闘い、残念ながら圧倒的な組織力にはね返された。維新が本気で議会や役所を改革しようすると、大阪では与野党が談合して敵対する。だが、衆院選は小選挙区制であり、闘い抜く足腰はできあがっている。

 国政でも本気の改革を進めれば、保身勢力は1つにまとまって身分を守ろうとする。それを打破しなければ、日本は既得権益を持つ者に税金が流れるという、納税者には許されない体質を変えることができない。

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