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衆院解散、総選挙へ「1強」体制の政権運営の是非が大きな争点 安倍首相「正々堂々と政策を訴えていく」

 衆院は28日午後の本会議で解散された。その後の臨時閣議で、政府は「10月10日公示-22日投開票」の衆院選日程を正式決定。安倍晋三首相による「1強」体制の政権運営の是非が大きな争点となる。野党は臨時国会冒頭の解散を「大義がない」と批判し、首相の政治姿勢を問う構え。民進党の前原誠司代表は政権交代を狙って希望の党(代表・小池百合子東京都知事)と事実上の合流を進めており、野党再編で衆院選の構図が一変、波乱含みの展開となりそうだ。 首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233議席)と説明している。衆院選は与党が大勝した2014年12月以来。定数は前回より10減の計465議席で戦後最少となる。

 首相は衆院選に関し「日本の未来と子どもの未来をいかに切り開くかという選挙だ。愚直に政策を訴えて戦い抜く」と自民党両院議員総会で強調した。前原氏は常任幹事会で「もう一度政権交代可能な二大政党をつくりたいとの思いだ」と決意を語った。

 首相はミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮への圧力路線や、憲法改正、アベノミクスの推進に信任を得たい考え。19年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げる際、税収のうち2兆円の使い道を国の借金返済から子育て支援に振り向ける案を提示する。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は国会審議を回避した解散に対し「森友、加計学園問題を隠蔽する思惑がある」と反発、抗議の意思を示すため本会議を欠席した。衆院事務局によると、本会議に主要会派が欠席したまま衆院を解散したのは極めて異例。希望の党は原発ゼロも争点化する。

 民進党の前原氏は、党所属の衆院議員らに希望の党からの立候補を促す方針だ。

 首相と全閣僚は28日午前の閣議で解散の閣議決定書に署名した。衆院本会議で大島理森議長が解散詔書を読み上げた。

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