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【高橋洋一 日本の解き方】希望の党は大ブームになるか? 小池氏奇襲で民進党巻き込み、消費増税凍結で政権と差別化 (1/2ページ)

 28日解散の衆院選について、筆者は以前のコラムで、小池新党の準備の遅れを指摘した。実は、小池百合子東京都知事が新党にどのように関与するかさえ、最近時点まで煮詰まっていなかった。

 そうした中で、25日午後2時半、ついに小池氏が記者会見し、新党の党名を「希望の党」として、党代表に就任すると発表した。安倍晋三首相が同日午後6時に衆院解散を表明する前、ギリギリのタイミングでの新党スタートとなったが、ここにきて民進党と合流する動きもあり、大きな風が吹く可能性が出てきた。

 これまでマスコミなどでは「小池新党」といわれながら、小池氏の関与がすっきりしていなかったが、これまでの議論をリセットして新党を立ち上げ、小池氏が代表に就任することとなった。

 現状は「希望の党」立ち上げと代表就任にとどまっているが、選挙へのインパクトを最大限にするために、小池氏が衆院選に出馬し、後継候補を都知事にするという、衆院選と都知事選のダブル選の可能性もありそうだ。

 その政策をみると、「改革保守」ということで、日本維新の会によく似ている。政治では「しがらみのない政治」「議員定数・議員報酬の縮減」「行政改革:徹底した情報公開」「真の地方分権の確立」など、維新が使っているフレーズもある。

 経済では「消費税対応 実感できる景気回復の実現」「ポストアベノミクスにかわる成長戦略 不動産の有効活用 AI 金融」なども維新の政策とダブる。しかも、憲法改正も含まれており、まさに、改革保守で改憲を主張している。

 政策はすぐ作れるだろうが、参加者の人選はすぐにはできない。当初のメンバーは一定の知名度はあるが新味はなかった。そこで、小池氏が前面に出てきたのだろう。

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