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希望の党に自公“戦々恐々”「下手すれば東京全滅だ」 安倍首相は「正々堂々と政策訴える」

 安倍晋三首相率いる自民党は28日の衆院解散を受けて、「10月10日公示-22日投開票」の衆院選に突入した。北朝鮮や少子高齢化という国家的危機の対応について「国民の信」を問うが、小池百合子都知事率いる新党「希望の党」が設立されたため、最高レベルの警戒態勢を敷いている。

 「私たちの責任は政策を訴え、結果を出していくことだ。正々堂々と政策を訴えていく」

 安倍首相は28日午前、官邸で記者団にこう強調した。

 自民、公明両党は同日、会合を開き、衆院選に向けた準備を加速させ、結束を確認した。

 自民党は党本部で岸田文雄政調会長が出席して政調の幹部会合を開き、衆院選公約の骨格を協議した。吉田博美参院幹事長は「決戦の時が来た。安定した政権が大事だ」と強調した。

 公明党の山口那津男代表も国会内での参院議員総会で「いよいよ衆院選がスタートする。腹を決めて一致団結しよう」と語った。

 小池新党が勝負を賭けるのは、無党派層が多い「大都市圏」。特に、小池氏のおひざ元で、25の小選挙区がある「東京決戦」は注目だ。

 民主党(当時)が政権交代を果たした2009年の衆院選では、25選挙区のうち自民党公認で勝利したのは4人。その1人は「今回の方が厳しい。下手したら東京の選挙区は全滅だ」と漏らした。

 安倍首相は28日午前、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表、横田早紀江さんらと官邸で面会した。首相は国連総会での一般討論演説に触れ、「拉致問題がいかに日本の主権と人権を侵害したかを訴え、国際社会の連携を求めてきた」と報告した。

 「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮をめぐっては、年末以降、「異次元の危機」が想定されている。それに対応するには、安定した政権基盤が不可欠なことを選挙戦を通じて訴える構えだ。

 自民党の警戒心の強さは、混乱していた「自民党東京都連の会長選び」にも現れた。

 都連は27日、都議選大敗で引責辞任した下村博文会長の後任会長に、小池氏とパイプのある鴨下一郎元環境相を選出した。自民党と小池氏との関係修復が期待されたが、解散直前の就任だけにもはや手遅れ。

 鴨下氏は「何ができるか、限られた時間で考えたい」と語った。

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