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中国「憲法守れるか」、韓国「右傾化懸念」 衆院解散に各国反応

 中国国営新華社通信は28日、安倍晋三首相による衆院解散の「強行」が日本各界から反対を引き起こしているとの論評を配信。「森友、加計問題の疑惑隠しが狙いだ」などとする野党側の批判の声を紹介した。

 安倍首相が解散を表明した25日、中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、憲法改正が衆院選の争点の一つになることを踏まえて「日本が平和憲法を守れるかどうかをアジアの国家が注目している」と主張した。

 韓国では28日、聯合ニュースが速報で報じた。韓国メディアは憲法改正の行方に注目しており、「改憲の国会発議に必要な3分の2以上を、連立与党が確保できるかが最大の焦点」(聯合ニュース)とみている。

 また新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事への関心も強く、「反安倍勢力の中心が小池氏であり、両者の全面激突の様相」(KBS放送)とみられている。韓国では小池氏を「極右政治家」(ハンギョレ紙)とみなし、日本政治の“さらなる右傾化”を懸念する見方も強い。

 ロシアの通信各社は28日、衆院解散を速報し、関心の高さをうかがわせた。国営ロシア通信は、自民党の支持率が回復を見せる一方、野党陣営が結束していないと判断した安倍首相が「優位な状況」を生み出すために、衆院解散に打って出たと分析。ただ小池都知事が「希望の党」を発足させたことで、「首相のもくろみが崩れた」とも指摘した。

 衆院解散を受け、米国務省の報道担当者は解散・総選挙への直接的な言及を控えながらも「確固とした同盟国である日本との間で引き続き地域、地球規模の課題に取り組んでいきたい」とコメントした。 (北京 西見由章、ソウル 名村隆寛、モスクワ 黒川信雄、ワシントン 加納宏幸)

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