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ポーランド、北朝鮮労働者を追放

 ポーランドが、各地方政府に対して北朝鮮労働者に対する雇用許可証、臨時居住証の発行審査を取りやめるよう指示を出したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

 ポーランド政府はVOAの取材に対し、家族労働社会政策省と外国人管理局がこのような指示を下したと明らかにした。国連安全保障理事会制裁決議2371号に基づく国内法の整備を行なう間、自主的にこのような措置を取ったとのことだ。

 また、外務省は制裁決議に明示された例外を除いて北朝鮮国民に雇用許可証を発行する計画はないとしている。

 昨年6月、ポーランド企業が多数の北朝鮮労働者を人権侵害状態で働かせていると報じたドイツのメディア VICE Germanyの記事をきっかけに、ポーランドに対する批判が高まっていた。

 (関連記事:独メディア、ポーランドの北朝鮮労働者受け入れ実態を暴露

 これを受けてポーランド政府は、昨年から北朝鮮労働者の新規受入と、就労ビザの発行を停止した。その一方で地方政府は、雇用許可証の発行を続けており、中央と地方で足並みが揃わない状況が続いていた。

 ポーランドに対する批判が改めて高まったのは、デンマーク国営放送(DR)が24日、デンマーク政府が5億クローネ(約81億円)以上の予算を投じた軍艦ラウゲ・コッホの建造に、ポーランドの造船所で働いていた北朝鮮労働者が関わっていたと報じたことがきっかけだ。

 これについて、ポーランド政府関係者はVOAに対し、北朝鮮労働者雇用の手続きに関与、または奨励したことはないとしつつも、ポーランド企業と北朝鮮の間で個別に行われたものだとして、軍艦建造に北朝鮮労働者が関わったことを否定しなかった。

 また、国連安全保障理事会の制裁委委員会の専門家パネルメンバーを務めるヒュー・グリフィス氏はDRの取材に、EU加盟国で制裁違反行為が行われたのは驚くべきことだとし、デンマーク、ポーランド両国を対象に調査を行い、結果を安保理に報告すると述べている。

デイリーNKジャパン
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