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韓国政府が北朝鮮人権問題で実行計画…人道支援が主「責任究明で後退」批判も (1/2ページ)

 韓国統一省が29日、今年4月に策定した「第1次北朝鮮人権増進基本計画」(2017~19年)に基づく2017年の実行計画を国会に報告した。文在寅政権の対北朝鮮政策を反映し、人道支援を重視した内容となっている。その一方、人権侵害の責任究明に向けた内容が抜け落ちたことで、一部から批判が出ている。

 統一省は計画で、住民の自由権と社会権を改善して北朝鮮の人権を実質的に促進するという目標の下、7つの重点課題を定めた。

 まず、文政権が掲げる「対北人道支援は、政治的状況とは関係なく行う」とする原則に基づき、民間団体と国際機関を通じた対北支援を継続する方針を明らかにした。文政権はすでに、ユニセフと世界食糧計画(WFP)など国連機関の要請に応じて、800万ドルの支援を決めている。

 また、民間団体による乳幼児・妊産婦サポートや結核・マラリアなどの感染症の予防、医療施設建設などの活動を支援する計画だ。もっとも、文政権は発足直後の5月から8月までに19団体の訪北を承認したが、北朝鮮側はすべて拒否している。

 これらの内容は、4月に策定された基本計画では強調されていなかった。基本計画は人道支援による北朝鮮住民の生活改善よりも、北朝鮮住民の人権意識の向上に焦点を合わせていた。

 基本計画では特に、北朝鮮の人権実態を調査し、人権侵害の責任を究明する方策を定めるとしていたが、こうした内容は今回の計画からは抜け落ちた。これを受け、韓国メディアからは「政権が変わり、北朝鮮の人権問題で後退した」との指摘が出ている。

デイリーNKジャパン
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