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安倍首相、反撃開始「ブームから決して希望は生まれない!」 選挙戦突入、「宗旨変え」もくろむ民進 (1/2ページ)

 安倍晋三首相が「反撃」を開始した。安倍政権の外交・安全保障政策を猛烈に批判していた民進党の面々が、小池百合子都知事が立ち上げた新党「希望の党」(小池新党)に合流する(逃げ込む?)ため、「宗旨変え」をもくろんでいるからだ。年末以降、朝鮮半島で「異次元の危機」が想定されるなか、外交・安保政策の冷徹な現実について、国民に訴えかけることになりそうだ。

 「選挙のためだけに看板を替える政党(=民進党)に、日本の安全、子供たちの未来を任せるわけにはいかない」「選挙戦を通して国民に理解と力をいただき、強力な外交を展開し、北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題を解決していかねばならない!」

 安倍首相は28日正午の衆院解散後、国会内で開かれた自民党両院議員総会で、こう力強くあいさつした。

 その後、東京・渋谷のハチ公前で街頭演説を行い、「ブームからは決して希望は生まれない!」などと訴えた。

 ただ、衆院解散について説明した25日夜の記者会見では、「解散の大義」として、北朝鮮対応と消費税税収の使途変更を挙げたが、国民に「なぜ、いま解散か」という理解を求めるには消化不良の印象が残った。

 官邸に近い関係者は「あの記者会見について、『年末以降に深刻化しかねない朝鮮半島情勢への危機感を強調した方が、首相の真意が国民に伝わりやすい』という意見もあった。今そこにある危機を前にして『日本のかじ取りを、安倍首相を中心とする自公政権に任せるのか』を国民に問う選挙だからだ。だが、北朝鮮について関係各国から寄せられた情報は最高機密であり、とても公表できない。『なぜ、いま解散か』に踏み込めば、国家間の信用問題に関わりかねない。最終的に、ことさら強調することを控えることになったようだ」という。

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