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約束破りの韓国に鉄槌か 緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種 (2/3ページ)

 なぜトランプ氏や米通商代表部(USTR)は米韓FTAにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。

 米国はこれまで、韓国がFTAで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。

 自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。

 鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのFTAが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓FTAへの関心度は「北米自由協定(NAFTA)再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ3番目」(経済官庁幹部)まで高まっているとの指摘もある。

 トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米FTAの優先順位はどうか。

 ライトハイザーUSTR代表は今年6月、日米経済対話が「ある時点でFTAにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐFTAに動く必要はない」と説明していた。

 政府関係者は「米国が日本にFTA交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。

 トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年11月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なFTAの新規締結は時間がかかり過ぎる。

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