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約束破りの韓国に鉄槌か 緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種 (3/3ページ)

 米国が中国に迫った「100日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス(LNG)を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。

 とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。(経済本部 田辺裕晶)

 ■米韓自由貿易協定(FTA) 米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。2007年6月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、12年3月に発効した。発効5年以内に双方が乗用車を含む90%以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。(共同)

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