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【平沢勝栄 俺がやらねば】この内憂外患に対応できるのは自民党だけだ 「希望」は基本的に同じ“保守”、厳しい闘いとなるのでは (1/2ページ)

 衆議院が解散された。

 この解散に関し、民進党など野党から「大義がない」「解散権の乱用で憲法違反だ」「国会軽視だ」などといった強い反発が出ている。解散権は首相の専権事項であることなどから、この反発は理解に苦しむところだ。

 第3次安倍晋三内閣ができて3年近くたつ。この間、安倍首相は安全保障関連法平和安全法制やテロ等準備罪などを含む改正組織犯罪処罰法を成立させた。北朝鮮情勢への対応では、米国などと連携して制裁を強めている。

 少子高齢化対策としては消費税増税分の使途を変更し、子育て支援などに使うことを言明した。その他に憲法改正問題もある。解散総選挙は、こうした問題に対する安倍政権の姿勢が問われることになる。

 立派な大義があるではないか。

 解散は「森友・加計疑惑問題隠しだ」との批判もある。しかし、この問題は選挙中も、選挙後も、引き続き取り上げることができるはずだ。

 北朝鮮情勢が緊迫している中で政治空白を作ることになるとする反対もある。しかし、来年末までには選挙を行わなければならない。そうした中で今後、徐々に経済制裁が効いてくるから、選挙を行うなら今だとの見方もある。

 そもそも野党の務めは、日頃から準備万端整えて選挙に臨むことにある。その機会が早く来たのだから、本来なら野党は諸手をあげて解散に賛成すべきところだ。仮に選挙準備ができていないから反対しているとしたら、何をか言わんや、である。

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