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【高橋洋一 日本の解き方】改憲論議も一変させる「小池劇場」 反対派の民進党が事実上沈没、衆院選後に前進する可能性も (1/2ページ)

 衆議院が解散し、事実上の選挙戦に突入した。争点の一つである憲法改正についての各党のスタンスや、選挙後に改憲が前進する可能性について検討してみたい。

 そもそも解散総選挙は、政策の内容を国民に問う必要があるのかどうかを含めて審判を受けるものだ。野党が解散の大義ありなしというのは、解散の本質がわかっていないだけの意見であり、政権打倒のチャンスをみすみす逃すという意味で、野党にも値しない。

 この考え方からいえば、解散のタイミングは国民に問いたい時のいつでもよいが、ここ1、2カ月は、米朝開戦の可能性が来年以降に比較して小さいという状況判断が加わったということだろう。

 安倍晋三政権が国民に問いたい事項に、憲法改正ももちろん含まれている。そもそも、安倍首相は2020年施行という憲法改正スケジュールを明確に描いていた。その内容は、今の憲法9条1項、2項を堅持し、3項で自衛隊を明記すること、教育無償化のために26条を改正することだ。前者の自衛隊明記は、公明党の「加憲」、後者の教育無償化は日本維新の会への配慮でもある。それを今年5月に発表した。

 しかし、連立パートナーの公明党は、「加憲」に難色を示した。これは安倍首相にとって誤算だっただろう。憲法9条1項、2項を堅持し3項で自衛隊を明記という案は、典型的な保守からみれば抜本的な改正にならず不十分との批判を受けるほどの左派寄り案である。

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