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希望の経済政策「ユリノミクス」、徹底した規制改革と特区を最大活用 『アベノミクス』に対抗

 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)が衆院選に向け、公約と同時に作成する政策集原案の全容が5日、判明した。経済政策については、安倍晋三政権のアベノミクスに対抗し、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行すると記述した。

 公約素案で掲げた「原発ゼロ」については憲法に明記することを目指すとした。

 政策集では、自衛隊について国民に高く評価されていると指摘。憲法への位置付けに関し「国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」とした。

 徹底した情報公開による透明性の高い政治を実現すべきだと強調。森友学園への国有地売却価格や加計学園の獣医学部設置認可に関する情報は全て公開するとした。

 公約素案では、2019年10月の消費税増税の凍結を前面に打ち出したほか、「ポスト・アベノミクスの経済政策」として、徹底した規制改革と特区を最大活用し、経済活性化を図るとしている。

 安倍首相(自民党総裁)は、19年10月に消費税率を10%に引き上げ、増えた税収の使い道を変更すると訴えているほか、原発再稼働を推進する考えを崩していない。

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