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【投稿!オレンジ広場】65歳以上の老人にも賃貸マンションを 連帯保証人のあり方変えるべき (1/2ページ)

 ■連帯保証人のあり方変更を

 法学者ではない私がこんなことを言うと、あるいはお叱りを受けるかもしれないが、机上の空論より現実の状況を重視している私には「それはないだろう。それはちょっとおかしいのではないか」と思われるものが、法律の中にも存在する。

 例えば、賃貸マンションの一室を借りるため、賃貸人Bの連帯保証人にAがなった場合だ。現行の民法では賃貸人Bが家賃を滞納したら、保証人AはBに代わって弁済を求められ、この時、Bに対して催告するよう主張できない。

 催告の抗弁権がない(民法454条)。また、Bに弁済の資力があり、執行が容易であることを証明し、まずBの財産に強制執行するよう主張できない。検索の抗弁権がない(同)ためだ。

 これでは親兄弟以外に連帯保証人になってくれる人はいないであろう。

 現行の民法では高齢者が賃貸マンションを利用しようとしても保証人の問題がネックになる。ただでさえ、家主は高齢者を敬遠しており、保証人の問題は借りるのをいっそう困難にしている。

 私は高齢者にも賃貸マンションを利用できるように現行民法を改正し、連帯保証人に催告の抗弁権、検索の抗弁権を認めるようにしてほしいと考えている。

 現状では65歳を過ぎると、高齢者が賃貸マンションに新規入居することはほとんど不可能な状態である。

 人生、何が起きるか分からない。65歳以上の老人にも賃貸マンションを新規に利用できる選択肢を残しておくことは国の義務でもあると思う。連帯保証人のあり方を変えるべきであろう。(東京都・64歳、黒澤三則)

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