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経済制裁でいよいよ「困窮に直面」し始めた北朝鮮国民の生活 (1/3ページ)

 中国商務省は8月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受け、北朝鮮産の鉱物および海産物の輸入を全面禁止する措置を取った。こうした動きを受けて、北朝鮮の市井の人々の生活はいよいよ困窮に直面しているようだ。

 ■「不満」を弾圧

 中朝国境にほど近い北朝鮮の羅先(ラソン)経済特区を頻繁に訪れる中国人ビジネスマンは、デイリーNKに現地の状況を次のように語った。

 「一時は中国への海産物輸出で大儲けしていた羅先経済特区は、最近の対北朝鮮制裁のせいで物寂しい雰囲気が漂っている。特区内では多くの中国人が水産加工場や縫製工場を営んでいたが、ほとんどが撤収した。さらにはガソリン価格の高騰で、車をほとんど見かけず、町から活気が失われてしまった」

 (参考記事:経済制裁が北朝鮮の国民生活を直撃…「核開発は不愉快」庶民感情が悪化

 行政機関は予算不足に陥り、地元の保安署(警察署)や保衛部(秘密警察)の担当者は、顔見知りの中国人を見かければ、ガソリンや物品をせびっている。

 ある中国人ビジネスマンは、北朝鮮の交通警察から「移動に便宜を図ってやるから、誘導棒と取り締まり用のスピードメーターを調達してくれないか」と持ちかけられたという。

 「移動の便宜」とはおそらく検問所をフリーパスで通れるようにすることを指すと思われる。本来ならさらに多額のワイロが必要になるところだが、困窮の度合いが増すにつれ、ワイロの相場が下がったということだろう。

 公務員が困窮しているぐらいなので、民間人はなおさらだ。

デイリーNKジャパン
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