記事詳細

朝鮮総連“いわくつき京都の土地”が110億円で売却された (2/4ページ)

 ◆放火、殺人事件も起きた

 そもそもの所有者は、かつて消費者金融トップだった武富士の武井保雄会長だった。1985年、武井会長は、地元に強い力を持つ同和団体「崇仁協議会」と組み、材木町周辺を地上げ、再開発する計画をぶち上げた。武富士やファミリー企業の名前が今も登記簿謄本には残されている。だが、再開発は失敗に終わった。

 「投じられた資金は400億円とも言われています。その莫大なカネに魑魅魍魎(ちみもうりょう)が群がり、取引を巡って凄惨な事件が続出した。

 崇仁協議会役員が、白昼に射殺され、地元暴力団幹部らが殺人容疑で逮捕されました。また、崇仁協議会委員長宅や別の幹部宅に銃弾が撃ち込まれたり、委員長宅が放火されたりしたこともありました。地上げに関与した建設会社社長が信号待ちの車中で、オートバイに乗った2人組に銃弾を撃ち込まれて殺害された事件も起きています」(地元不動産業者)

 そんな“いわく付き物件”ゆえ所有者も転々とした。そして、2012年に所有者となったXという不動産業者が、「北朝鮮が絡んでくる」という新たなネガティブイメージを付けた。

 ◆「日本政府が売却を妨害」

 材木町物件事情を知る不動産ブローカーが言う。

 「Xの実質オーナーであるA氏は、京都で不動産業などを営む“やり手実業家”ですが、北朝鮮と強い繋がりを持つと言われているのです。朝鮮総連の最高実力者の許宗萬議長の信任も厚く、総連系業者の不動産売買に関与しているとも噂されていた」

 A氏は物件購入の際、金融機関から資金を借り入れている。それがウリ信用組合だった。旧名を朝銀北海道信用組合といい、朝鮮総連系の金融機関である。土地の登記簿によればウリ信組は、この売買に際して極度額20億円の根抵当権を設定している。

NEWSポストセブン
zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース