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大都市圏で「支持」食い合う野党、内閣支持率↓でも自民勢い↑のフシギ 大阪でも異変

 産経新聞社とFNNが実施した衆院選の終盤情勢調査では、選挙戦突入後の安倍晋三内閣の支持率が下落傾向にあるにもかかわらず、自民党は勢いを増していることが鮮明になった。矛盾するような情勢の背景には、希望の党や日本維新の会が本拠地である大都市圏の東京や大阪で失速したことに加え、民進党の事実上の解党により野党共闘が破綻して各党が候補を乱立させたことがある。

 東京では、自民が25選挙区のうち19選挙区でリードし、3選挙区でも議席獲得の可能性がある。公明党も12区で前職が優位に立っており、与党は20議席を確保する勢いだ。

 一方、希望、共産、立憲民主、社民の野党4党は、それぞれが独自候補を擁立した結果、16選挙区で2野党が競合し、8選挙区では3野党が票を奪い合う構図になった。

 希望は、衆院解散の直前に民進を離れた3前職をはじめ23人を擁立した。7月の東京都議選で圧勝した小池百合子都知事が率いた「都民ファーストの会」の旋風の再来を期待する候補者も多かったはずだが、全員が自民候補に後れを取っている。

 仮に野党が候補者を一本化していたら情勢は大きく違った可能性がある。情勢調査で野党4党の候補者が得たポイントを単純合算すれば14選挙区で自民候補を超えた。前回衆院選で旧民主、共産、社民などが得た得票で同様の試算を行っても、野党は9選挙区で自民を上回り、7選挙区で自民に1万数千票差まで迫る計算だった。

 維新の“金城湯池”だった大阪でも異変が起きている。自民は、前回は維新に敗れた5選挙区のうち3選挙区で議席奪取を視野に入れる。維新は衆院選で希望と連携することになったが、今や共倒れの可能性も。維新代表の松井一郎大阪府知事は「われわれはわれわれの政策を全面的に打ち出していくしかない。希望の党は希望の党で頑張ればいい」と語った。(千葉倫之)

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