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偏向ユネスコに日本「脱退論」 慰安婦資料強行登録なら政府本格検討も (1/2ページ)

 「世界の記憶」(記憶遺産)登録をめぐり、政治的偏向が目立つ国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、「脱退論」が出始めた。2015年の「南京大虐殺」の文書に続き、今月下旬には信憑(しんぴょう)性に疑義のある慰安婦問題の資料が一方的に登録される可能性もあるとされる。強行登録の場合、日本が「脱退すべきだ」との声が保守系学者から上がり、日本政府も脱退を本格的に検討するとみられる。

 「申請されている資料の中には、昭和天皇を銃で処刑する場面が描かれた絵もある。日本人の誇りを傷つけるような記録がユネスコによって登録されるなら、日本国民、日本政府として、そんなところになぜ日本国民の税金を出さなければいけないのか。米国と一緒に脱退すべきだと思う」

 今月下旬にも慰安婦問題の資料が記憶遺産に登録される恐れがあることに対し、麗澤大の西岡力客員教授は16日に開いた記者会見で、個人的意見として危機感をあらわにした。

 西岡氏ら日本の学者89人はこの日、声明を発表した。声明では、日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同で登録申請した慰安婦問題の資料が審査される前に、対話の実現を求めている。

 明星大の高橋史朗特別教授は次のように説明した。「慰安婦の共同申請については日本側が対話をユネスコに要請している対立案件だ。その政治的案件については対話をまず先にしてほしい」。高橋氏も個人的な意見として、対話なしに今月に慰安婦資料が登録されるようなことがあれば、「脱退」を決断するよう求めている。

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