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偏向ユネスコに日本「脱退論」 慰安婦資料強行登録なら政府本格検討も (2/2ページ)

 2氏の懸念は現実のものとなる恐れがある。18日付の産経新聞は、日中韓を含む8カ国の民間団体などで結成した「国際連帯委員会」が昨年5月に提出した申請書の全文が判明したと報じた。その中には本来、記憶遺産から除外されるべきである絵画が多数含まれているというのだ。

 ユネスコには、事実関係の不確かさが指摘された「南京大虐殺」文書を一方的に遺産登録した“前科”がある。このため、日本政府は審査の公平性や透明性担保などの制度改革を求めてきたが、慰安婦資料で公正な審査が実現するかは不透明な状況だ。

 前出の西岡氏によると、一方的に登録された後には、日本政府への働きかけや、今回のような学者声明の発表を検討しているという。

 ユネスコをめぐっては、「反イスラエル」傾向に懸念を示すことなどを目的に、米国が脱退を通告し、イスラエルも脱退する考えを表明した。

 日本もそろそろ、覚悟を固めるべきだろう。

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