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消えぬ民進再結集説のワケ 政党移籍、法的制約なし…「擁立ゼロなら当選者全員回帰OK」の抜け道あった (1/2ページ)

 衆院選(22日投開票)後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。(沢田大典)

 「野党の分断、本当に申し訳ない」。民進党の初代代表だった岡田克也元外相は19日、神奈川県藤沢市で行った同党出身者の応援演説で、こう聴衆にわびた。

 自身は無所属で出馬した岡田氏は記者団に「民進党に戻ることを前提には考えていない」と述べるにとどめたが、野党分裂で自民党が優位に選挙戦を進めており、反自民勢力結集の必要性は痛感しているようだ。

 その手段の一つである民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。12日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。

 「有権者を愚弄した話」(民進党の前原誠司代表)と反発が集中し、小川氏らは火消しに追われた。それでも再結集説が消えないのはハードルが低いためだ。

 国会法109条の2は、比例代表で当選した議員が選挙で競合した政党や政治団体に移ることを原則、禁じている。選挙区当選者の政党移籍に制限はない。

 しかし、同法には抜け道がある。今回の衆院選で競合していない政党、つまり一人も候補者を擁立しなかった民進党には、どの政党からも移ることができる。両党や無所属の当選者は全員、民進党に入ることが可能なのだ。

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