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選挙の集団的妨害に公安大警戒 極左暴力集団などの介入指摘も

 10・22衆院選では、安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部の演説に、集団で悪質なヤジを飛ばす妨害行為が見られ、極左暴力集団などの介入が指摘された。組織の革命闘争に有利になるよう、有権者を陽動・扇動しようとした危険性もある。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、警備・公安当局は、監視・警戒を強めているようだ。

 極左暴力集団は以前、選挙に独自候補を擁立していた時代もある。だが、次第に暴力性や党派性を隠して、組織の拡大・維持を図ってきた。

 最近、街頭演説への集団的妨害に乗り出したのは、安倍首相が北朝鮮や中国の現実的脅威を受けて、憲法改正に動き出したことが大きいとみられる。日本が「普通の国」になることを断固阻止したいようなのだ。

 元警視庁通訳捜査官で外国人犯罪対策講師の坂東忠信氏は「7月の東京都議選の最終日、安倍首相が秋葉原で行った街頭演説を妨害した中には、在日外国人組織が関与していたようだ。今回も、同様の活動をしている可能性は高い」と語った。

 公安関係者も「北朝鮮危機が高まるなか、日米同盟の強化を進める安倍政権の力を落とすため、他国の工作員や関係者が暗躍する危険はある。以前は、特定の政党や政治団体に接触して、選挙に向けた資金提供をしていた疑いが高かった。意図的に騒乱を起こすことも考えられる」という。

 自民党は20日、安倍首相が21日夜、衆院選最後の街頭演説を、秋葉原で行うと発表した。

 警備・公安当局では、監視・警戒態勢の強化を進めている。

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