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希望、公示前57議席の確保も危険 比例も立憲民主が逆転 報道各社終盤情勢

 衆院選(22日投開票)に関する各社の終盤情勢調査が出そろった。希望の党は公示前の57議席の確保すらおぼつかなく、立憲民主党が序盤よりも勢いを増している。劣勢を挽回しようと、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)と民進党の前原誠司代表は20日、都内でそろって街頭演説に立ったが、両氏の頭上には情勢を象徴するように冷たい雨が降り注いだ。

 前原氏は演説で、共産党などとの共闘路線に決別し「外交・安全保障は現実路線、内政はしっかり対立軸がある政権交代可能な政党を作りたい」と訴えた。小池氏は「厳しい戦いだが政府に緊張感を与え、政策を突き付けたい。前原氏とともに前に進む」と語った。

 前原氏は「いろいろな情勢調査があるがこれからがスタートだと思っている」とも強調した。だが、情勢は厳しくなる一方だ。

 希望の党は衆院過半数(233議席)を超える235人の候補者を擁立したが、小池氏のお膝元である東京の選挙区ですら議席確保が微妙になっている。比例代表の投票先も立憲民主党に逆転を許している。

 選挙は投票箱が閉められるまで分からない-。そんな思いを込めてか、小池氏は「安倍1強政治を許してはならない」などと安倍晋三首相(自民党総裁)への批判を強め、「反自民」票の獲得に躍起になった。

 ただ、小池氏が民進党左派を「排除する」と述べたこともあり、小池氏への風当たりは強い。埼玉の選挙区で希望の党から出馬した民進党出身の前職は20日、希望の党の公約とかけ離れた「憲法9条の改悪阻止」「安全保障法制の白紙化」などを柱とする政策協定書を地元市民グループと締結した。民進党出身者の中には、九州の前職が小池氏の応援を断ったほか、衆院選後に離党をほのめかす候補者もいる。

 一方、自民党は希望の党の失速もあり、堅調な戦いを続けてきた。安倍首相は20日、首相官邸で「私たちの政策をひたすらに誠実に最後まで訴えていきたい」と述べた。その上で「(若者たちに)訴える政策に高い関心を示していただいている」と手応えを語った。

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