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【高橋洋一 日本の解き方】衆院選後に来る北朝鮮危機 デフレ脱却へ大型補正必要、半島有事なら増税見送りも (1/2ページ)

 今回の衆院選は、北朝鮮対応といういわば「有事解散」であった。「安全保障解散」と言い換えてもいい。

 先日ある情報番組に出演した際、外国人コメンテーターから、「戦争」について語ることがタブー化されているという発言を聞いた。まさにそのとおりだ。

 筆者は、日本でそれを痛感していたので、米プリンストン大に留学したとき、平和論・国際関係論を学んだ。以前の本コラムでも紹介したが、戦争を冷静に数量的に分析して、どのようにしたら戦争になる確率を減少させるかを研究する学問だ。

 日本の左派系論者は、集団的自衛権を持つと「日本が戦争できる国になる」といった主張をするが、実は過去の戦争データを分析すれば、集団的自衛権は戦争になる確率を減少させる方策だということが分かる。

 こうした点からみると、同盟関係で圧力をかけることは、戦争確率を減少させることになる。もちろん、圧力は対話を引き出すためのものであることを忘れてはいけない。

 小泉純一郎元首相は北朝鮮を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)総書記が日本人の拉致を認めて謝罪した。これをうまく行えた背景として、米ブッシュ政権が北朝鮮に圧力をかけていた。北朝鮮は拉致問題の解決を持ち出すことで米国の圧力を避けようとしたのだ。

 同時に、北朝鮮は日本との国交を正常化することで経済協力を求めていたという事情もあった。