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野党再編の主導権は…立民vs希望が140億円争奪戦 評論家「民進自ら離党した人物に受け取る権利ない」 (1/3ページ)

 衆院選後の野党再編に絡み、民進党が持つ140億円ともいわれる巨額資金の行方が注目されている。今後の国政選挙や政党運営を見据えて、枝野幸男元官房長官率いる立憲民主党も、小池百合子代表(都知事)の希望の党も、民主党系無所属の大物も、軍資金は是が非でもほしいはずだ。民進党の金庫の鍵を預かる前原誠司代表は敗戦処理後、代表を辞職する意向を示している。誰が野党再編の主導権を握り、国民の税金が原資である巨額資金を握るのか。 

 「国会の中の数にこだわってはいけない。国民の方々にどう呼びかけるか、筋を通して国民的な世論を喚起し、国民の方々をどう巻き込んでいくかだ。野党再編の話になると従来の動きと同じようなものと誤解される。どこかのグループと合従連衡するような話にくみするつもりは全くない」

 野党第一党のトップとなった枝野氏は24日朝、日本テレビ系「スッキリ」に出演し、野党再編について、こう語った。

 10・22衆院選の直前、民進党は、希望の党と立憲民主党、無所属、参院民進党に分かれた。選挙中から、民進党再合流の動きや、野党再編の動きが指摘されたが、有権者が注目するのは民進党内に残る巨額資金だ。

 昨年1年間に民進党に交付された政党交付金は総額97億4388万円で、4、7、10、12月の年4回に分けて支出された。先週20日にも、民進党には21億7974万円が交付されている。

 旧民主党の岡田克也代表時代から「いざというときのために」と積み立ててきたもので、その額は140億円とも、百数十億円ともいわれる。

 政治活動には、どうしてもカネがかかる。

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