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野党再編の主導権は…立民vs希望が140億円争奪戦 評論家「民進自ら離党した人物に受け取る権利ない」 (2/3ページ)

 立憲民主党が党勢を拡大するには、次期参院選を見据えて、在野候補の発掘や政党支部の整備などを急ぐ必要がある。希望の党としても、政党機能の整備・強化や、落選候補の支援は不可欠だ。

 加えて、自公両党で定数の「3分の2」を超える巨大与党に対峙(たいじ)するには、野党再編は必然といえる。

 政治評論家の小林吉弥氏も「来年の通常国会で自民党に向き合うには、野党再編は不可欠だ。立憲民主党が中心とみられ年内にも起こる。今回、無所属で当選した民進党出身者や、参院民進党の多くが合流するはずだ。その場合、民進党は解党するだろう」と語った。

 現に、参院民進党と民進系無所属の当選組は、将来的な「民進党勢力の再合流」も視野に入れる。立憲民主党との連携を深めるため、まずは前原氏を自発的に辞任させ、党運営の主導権を奪う構えだ。

 これに対し、民進党の金庫の鍵を握る前原氏は、参院議員や地方組織の扱いについて一定の方向性を出した段階で辞任する意向を示している。

 民進党は24日、参院議員総会を開催。前原氏への批判・不満が噴出し、大荒れとなった。

 一体、民進党の巨額資金は誰が握るのか。

 政党助成法では政党交付金を受けている政党が解散した場合、国庫に返還するよう定めている。

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